SERVICE 業務のご案内

優秀な人材を確保するためには、時代に合った人事制度にしておく必要があります。「社員の能力・実績を適正に評価できるような考課制度にしたい」「過去に制定した年功賃金制度を変更したい」など…。人事制度の制定や改定をご検討中の企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
顧問契約を締結いただければ、日頃の労務管理について、労働関係法令や行政の指導・勧告を踏まえて適宜アドバイスさせていただきます。また、海外進出を計画している企業様には、海外人事労務（ローカルスタッフの採用・教育、海外赴任者の処遇など）の支援サービスをご提供しています。

多くの企業様が、柔軟で多様な働き方により生産性の向上を目指す「働き方改革」を推進中のことと思いますが、2020年春からの新型コロナ感染対策により、日本社会でテレワークの導入が一気に広まりました。就業規則や社内諸規則は、常にこうした社会情勢の変化や労働関係法令の改正に適合したものに変更しておく必要があります。とりわけ労働関係法令の改正は頻繁に行われており、法令に則った規則にするためには、法令知識を有する専門家のサポートが有効です。
また、従業員を雇用することにより、退職・解雇、メンタルヘルス、ハラスメントなどをめぐるトラブルが発生することがあります。こうした個別労働紛争の予防とその発生時の適切な対応に備え、事前に諸規則を整備しておくことが重要です。
当オフィスは、各企業様に合った最良・最適な諸規則をご提案申し上げます。

法人には、いくつかの形態があります。当オフィスでは、法人の設立時にどのような形態が最適で、どういった手続きが必要なのか詳しくアドバイス。具体的には、定款他、必要書類一式の作成をサポートしております。
助成金や補助金は、その数が多くそれぞれに条件があるので、該当するものを探すのはそれほど容易なことではありません。また、許認可の申請には多数の資料収集・作成や、煩雑な手続きを要する場合が多々あります。このように手間がかかる業務は、当オフィスにお任せいただき、企業様の負担軽減を図っていただければと思います。その他に、各種契約書の作成やリーガルチェックも行っておりますので、まずはご相談ください。

相続を「争族」にしないようにするためにも、あらかじめ相続の準備をしておくことが重要です。「自分の相続財産を希望通りに分配したい」「判断能力が衰える前に、自分の思い通りに財産管理ができるようにしておきたい」など…。そのようなご希望をお持ちの場合は、遺言書の作成や任意後見契約などを行いましょう。とはいっても、具体的に何をどうすればよいのかわからないという方が多いかと思います。また、ご自分が相続する立場になったとき、何から手をつけてよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そのような方もご安心いただけるように、当オフィスは、わかりやすい説明でお客様の不安を解消し、諸手続きをトータルでサポートいたします。

人生100年時代といわれるようになりました。長寿化に伴い、老後資金の心配をされる方が多くなっています。定年後の長い時間をいきいきと楽しく過ごすためには、事前にお金に関する不安を解消しておく必要があります。お客様が安心して老後を過ごせるように、老後資金としていくら必要で、どのように資産形成したらよいかなど、お客様の立場で考えます。
また、老後の主な収入が年金という方が多いかと思いますが、年金制度は非常に複雑です。そのため、年金に関する疑問や不安は、専門家に確認するのが最適です。当オフィスは、年金の繰上げ・繰下げ受給、障害年金、遺族年金など、年金についてのご相談・ご依頼も承っております。

政府は、外国人労働者や留学生の受け入れに積極的です。少子高齢化が進行する日本では、外国人労働力に頼らざるを得ませんので、今後日本に滞在する外国人が増加するものと思われます。雇用する外国人労働者の在留資格の手続きや、留学生の就労可能なVISAへの変更手続き、外国人配偶者のVISAの手続きなど…。VISA・在留資格に関するご依頼は、ぜひ当オフィスにお問い合わせください。迅速かつ丁寧なサポートでお応えいたします。